2026年4月「自動車税廃止」は本当？中古トラック購入への影響を解説
2026年に入り、
「自動車税が廃止されるらしい」という情報を見かけた方も多いのではないでしょうか。
特にトラックや商用車の購入を検討している方にとっては、
コストに直結する重要な話題です。
結論から言うと、
👉 自動車税そのものは廃止されていません。
ただし、2026年4月から
中古トラックの購入にも関わる大きな変更が行われています。
この記事では、
- 何が変わったのか
- 中古トラックにどんな影響があるのか
- 今後の注意点
を分かりやすく解説します。
廃止されたのは「購入時の税金」
2026年4月から廃止されたのは、
👉 環境性能割（車の購入時にかかる税金）です。
これはこれまで
- 新車購入時
- 中古車購入時（条件による）
に課税されていた税金で、
車両価格に対して最大約3％がかかっていました。
中古トラック購入への影響
この改正によって、
中古トラック購入時の初期費用が下がるケースが出てきています。
例えば
- 車両価格300万円 → 約9万円前後の負担減
- 車両価格500万円 → 約15万円前後の負担減
といった形で、
まとまったコスト削減につながる可能性があります。
特にトラックは車両価格が高いため、
この変更の影響は小さくありません。
「自動車税」は今まで通りかかる
注意したいのがここです。
今回廃止されたのはあくまで
👉 購入時の税金のみ
以下はこれまで通り課税されます。
- 自動車税（毎年）
- 自動車重量税
- 軽自動車税（該当車両）
つまり、
👉 所有している限りの維持コストは変わっていません。
中古トラックはもともと影響が限定的なケースも
実は中古トラックの場合、
- 年式が古い
- 排出ガス基準が異なる
などの理由で、
もともと環境性能割の対象外または低税率のケースも多くあります。
そのため
👉 「劇的に安くなる」というより
👉 “少し追い風になった”という位置づけ
で考えるのが現実的です。
今、中古トラックを検討するメリット
今回の改正により、
- 初期コストが下がる可能性
- 在庫の動きが活発化
- 需要増による価格変動の可能性
といった変化が出ています。
特に
- 増車を考えている事業者
- 入替タイミングの方
にとっては、
👉 検討しやすいタイミングになっていると言えます。
今後の注意点（ここが重要）
2026年以降は、
- 走行距離課税の検討
- 環境性能ベース課税の強化
- EV・次世代車向け税制
などが議論されています。
つまり、
👉 「今は軽減されているが、将来は別の形で負担が増える可能性」
もあります。
中古トラック選びで見るべきポイント
税金だけで判断せず、以下も重要です。
- 車両状態（修理コスト）
- 使用用途との適合
- 燃費・維持費
- 再販価値
特にトラックは
👉 “購入後のコスト”の方が重要になるケースが多いです。
まとめ
- 「自動車税廃止」は誤解
- 廃止されたのは購入時の環境性能割
- 中古トラックの初期費用は一部軽減
- 維持費（自動車税など）は今まで通り
- 今後の税制変更にも注意が必要
今回の改正は、
中古トラック購入にとってはプラス材料のひとつです。
ただし最も重要なのは、
👉 用途に合った車両を適切なタイミングで選ぶことです。
中古トラック購入のご相談はコンフロントへ
